3月25日（金）日経新聞夕刊
5月末までに約1万戸の仮設住宅を建設。積水ハウスと大和ハウス工業が約2000戸ずつ。ミサワホームや積水化学工業が約1000戸、トヨタホームは約800戸、このほかパナホームや住友林業、三井ホームなどが対応するとのこと。
仮設住宅の価格は、1戸あたり238万7000円（災害救助法より）。ただし、寒冷地仕様のため、断熱材が厚くなる分の価格アップには、対応するようです（厚生労働省より）。
間取りが、 プレハブ建築協会ホームページにありました。
阪神大震災では、49,681戸が供給されたそうです。今回、現時点で 国土交通省が求めているのは3万戸。ものすごい数ですね。
まずは、被災者の方々が早く無理のない生活ができること 。
そのうえで思うことは、
被災地の経済活動に、仮設住宅の建設がおおいに役立ちますように。
★昼間の計画停電で、外で遊ぶ子どもが増えたそうです。テレビゲームよりも楽しい遊びが見つかるといいですね。
設住宅の早急な建設には賛成です。
返信削除しかし、その費用には、阪神のときでは撤去も含め４５０万円とも言われました。
当時の「被災者に公的支援を」求める運動（現在の被災者生活再建支援法の礎となった運動）の中で、「薄くてぺらっぺらの仮設住宅にそれだけ掛けるよりも、被災者に仮設住宅に入るか、その費用を直接渡して生活再建（住宅再建等）に使用するかを選んでもらったらどうか」という議論を聞いたことがあります。
仮設住宅に入っても入居期限は2年（多分延長措置がとられるとは思いますがそれでも5年程度ではないでしょうか？）です。
自宅が半壊や床上浸水等であれば、このような費用があれば自力再建できるケースも増えるのではないか思います（阪神のときは全壊10万棟、半壊15万棟）。
効果的な支援で自力再建を促進できると良いのではないかと考えますがいかがでしょうか。
コメントありがとうございます。
返信削除仮設住宅については7万戸、5千億円という補正予算案がニュースになっていましたね。5千億円をより効果的に使うことを考えたら、おっしゃるとおり仮設住宅を建てるだけに限らなくてもいいと思います。自力再建を望んでいる人も少なくないですよね。
何よりも、多角的な経済効果が期待できると思います。
仮設住宅の建設が、一定の仕様で、一定の企業だけで行われていることに口惜しく思っています。もちろん急げばこそですし、大量生産の原理では仕方がないこと。ですが、住宅業界はいい仕事をするたくさんの小さな会社、小さなメーカーがありますから、そのような会社が活躍する場をもてれば、アイディアも生まれ、自力再建の可能性も広がるのではないかと思います。
たとえば・・・、全国の工務店や設計事務所がプチモデルハウスを仮設住宅として建てたらどうでしょうか。限られた工期で、限られた予算で、どれだけ快適につくれるか。
多額の予算投入による「特需」というものが、被災地の方々の生活再建につながり、そして全国の住宅関係者全体にいきわたってほしいと心から願っております。
まーさんのコメント、編集長さんのコメント大賛成です！緊急応急仮設ということで、大急ぎで作らなければならないから、大手企業の生産能力に頼らなければならないから、多少高くても、お金の流れがどこかおかしくてもしかたないかかあ〜と思っていましたが、こんだけ時間かかるんじゃ、場所がないのであれば、徹底的に場所を吟味して、狭くても可能な場所をさがして、零細企業にも参加させてほしいですね。いろいろ取り組んではいるものの、やはり可能性はゼロに近いですね。仮設はあきらめて仮設の次に必要であろう、住居を補助金や保険金でまかなえる住宅をロハスの家として計画中です。9年前に施工実績があるのでそのプランを復活させます。
返信削除http://cubestyle.blog.wox.cc/
あらいさん、コメントありがとうございます。ブログの更新が滞っており、確認が遅れてしまいました。失礼しました。
返信削除可能性がゼロに近い…、悲しいですね。とはいえ、復興住宅へ切り替えての挑戦、ぜひがんばってください。
ブログを拝見しました。被災地でのボランティア（営業？笑）活動の話、興味深く読ませていただきました。